戦略の見直しや商品ラインナップの調整、技術の向上のほか、1.6リッター以下の小型エンジン搭載車に対する販売税が今年末まで半減されていることを背景に、日本車の中国における販売が回復を見せている。統計によると、1-5月期、トヨタの中国における累計販売台数は前年同期比20.1%増の49万5000台、ホンダは同比15%増の44万6000台、日産は同比4.8%増の41万6400台だった。 北京商報が報じた。
業界関係者は、「日本の自動車メーカーが今年、少しずつ販売数を回復させている背景には、積極的に戦略を調整し、新車の発売を加速させ、技術を向上させていることにある。また、中国の消費者の燃費に対する要求も明らかに高くなっている」と分析している。トヨタは、小型車戦略を打ち出し、中国の小型車用にCVT(無段変速機)の生産を開始した。トヨタが海外でCVTを生産するのは初めてとなる。また、中国で生産したハイブリッド車も打ち出した。ホンダは、環境・安全・快適を重視した「FUNTEC」 パワートレインを応用した自動車を中国市場で販売する戦略を打ち出し、最新技術を投入して、主力車のモデルチェンジを進めている。また、SUV(スポーツ用多目的車)も増やす。日産は、新車の導入を加速させ、ターボチャージャーつきエンジン搭載車をラインアップに全面的に加えていくほか、若者をターゲットにした「Young Nissan」戦略を展開している。
日本の自動車メーカーの販売台数が伸びていることで、ディーラーの士気も上がっている。最近開催された一汽トヨタのディーラー募集大会において、一汽トヨタは1日で、ディーラー53社と契約を交わした。一汽トヨタのディーラーを対象にした調査では、RAV4のモデルチェンジが近付いていることもあり、北京市内のディーラーの在庫整理は完了。ほぼ完売の状態になっている。また、新発売のプラドは、需要に供給が追い付かない状態で、一部のディーラーは、値段を上げて販売しているほどだ。
SUVのほか、一汽トヨタのセダンの割引幅も小さくなっている。うち、カローラの割引は1万3000元(約19万5千円)。前月より2000元(約3万円)減った。また、ヴィオスの割引も1万2000元(約18万円)まで縮小した。ある一汽トヨタのディーラーの責任者は、「現在、割引幅が大きいのは、新型クラウンだけで、3万5000元(約52万5000円)。ただ、このクラスの高級車なら、他のメーカーの割引幅も大きい」と説明する。
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