工商総局が「インターネット広告管理暫定規定」を公布　有料検索は広告扱い

国家工商行政管理総局は7月8日、正式に「インターネット広告管理暫定規定」（以下、「暫定規定」とする）を公布し、商品やサービスをセールスする有料の検索広告もインターネットの広告に該当すると明確に規定している。「暫定規定」は2016年9月1日より施行される予定だ。

「暫定規定」はインターネット広告の概念に関して説明しており、インターネット広告とはインターネット、ホームページ、インターネットアプリケーション等のインターネットメディアを通じて、文字、画像、音声、動画あるいはその他の形式で、直接あるいは間接的に商品やサービスをセールスする商業広告を指すとしている。またこれには商品やサービスのセールスを目的としたリンクを含む文字、画像、動画等の形式の広告や電子メール広告、有料の検索広告、商業的な展示による広告及びその他インターネットメディアを通じた商業広告等が含まれる。「暫定規定」ではインターネット広告には識別が可能で、「広告」をはっきり明記し、消費者が判別できるようにすることを要求している。有料の検索広告は通常の検索結果とは明確に区分しなければならず、インターネット広告の広告主は掲載内容の真実性に責任を負い、広告掲載者、広告経営者は「広告法」の規定に基づき、証明文書と広告内容のチェックを行う義務を負うとしている。

「暫定規定」第6条には医薬品のインターネット広告に対して明確な規定を設けており、医療、薬品、特殊な医学用途を目的とした配合食品、医療機器、農薬、動物用医薬品、健康食品の広告等に対し、法律、行政法規が規定する広告審査機関が審査する特殊商品やサービスの広告は、審査に合格しなければ、広告掲載が認められないとしている。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年7月9日