日本の『防衛白書』、日本は自らをかき乱すのみ (2)

また、南中国海を日本の「軍事実践」の試験場、新安保法実行の切り口とすることができる。もし南中国海情勢が「コントロール不能」な段階に達すれば、日本は2015年の新版『日米防衛協力指針』及び正式に施行された新安保法に基づき、「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」として、米国との軍事行動の連携を前提に、いわゆる「集団的自衛権」を行使し、米国の艦船・航空機と共に南中国海に出現できる。これは日米同盟の実質的関係を強化する一環であり、日本が自由な「海外出兵」を実現して軍事的野心を暴露する重要な戦略的ステップでもある。

だが、苦心惨憺して「海洋問題」を騒ぎ立てれば、日本に実益と安全がもたらされるのだろうか？共同通信社は「国民の安全と安心を確保するには、自衛隊の活動の拡大に偏重するのではなく、近隣各国との対話を堅持するなどして有効な方法を探ることも大切だ」と指摘した。共同通信社はまた「安倍政権が昨年打ち出した安保関連法が日本の安全にとってどのような効果があったかは、はっきりしないとしか言えない」とした。

日本は第2次大戦後長い平和を享受してきた。今後も「平和の陽光の下」で暮らすことができる。だが「改憲」と「軍拡」の逆流は平和と逆行するのみであり、「改憲」と「軍拡」の歩みを進めるほど、平和は減り、危険が多くなる。

現在、アベノミクスはすでに疲弊し、日本経済は低迷し、少子高齢化が進行している。「海外出兵」「軍拡・軍事力強化」という過激な行動は国内の社会、民意、経済と一致せず、こうした「軍事力強化戦略」は空中の楼閣に過ぎない。

日本は元々南中国海問題を利用して中国の発展を牽制し、さらには中国の平和的発展の足並みを乱して、漁夫の利を得ようと計画していた。だが現実には、南中国海問題は本来存在すべきでない問題だ。米日など域外国がけしかける形で人為的に作られた問題であり、現在この問題は米日など域外国の望む目的を達成せず、反対に日本自身を悩ませている。（編集NA）

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「人民網日本語版」2016年8月4日