日本経済、刺激だけで改革なし (2)

最後に、少子高齢化対策の不足が挙げられる。女性と65歳以上の高齢者が雇用全体に占める比率はすでに50％以上に達しているが、労働力の減少の流れを食い止められていない。日本の労働人口は2010年より300万人弱減少している。これは潜在的な経済成長率が0％付近で推移する原因だ。「新3本の矢」は出生率を1.8にし、介護離職をゼロにするという壮大な目標を打ち出したが、古い規則が労働市場の改革を妨げている。これは正社員・非正社員間の賃金の格差、外国人の就業、所得税と社会保険の所得の壁（年収103万円未満は所得税が免除、年収130万円未満は配偶者が国民健康保険に加入していれば免除。この制度は非正社員の低所得の温床になっている）などのことだ。

三菱東京UFJ銀行は先ほど国債市場特別参加者資格を返上したが、これは日本の経済改革に警鐘を鳴らした。日銀の大量の買い入れにより、国債はその金融機能を失った。マイナス金利政策は政府による大量の国債発行を奨励する。これにより構造改革が遅れ、財政の法則を軽視する傾向を強めている。今回の大規模な経済刺激が、国債残高を膨らませることは間違いない。この国による過度な借り越しは、大きな金融危機をはらんでいると言えるだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年8月4日