周知のとおり、早くも1981年に、国務院は従業員の帰省に対して明確な規定を打ち出した。具体的には、「両親と同居せず、法定祝祭日に帰省することが不可能な従業員は、実家に戻って両親に会うための休暇を取得することができる。未婚の従業員が実家に帰省する場合、原則毎年1回の休暇が認められ、休暇期間は20日間とする」というものだ。
だが、この帰省休暇制度が発表されて30年あまり経過したが、ごく少数の国家機関もしくは大型国有企業で実施されているのを除き、ほとんどの企業では、すでに名ばかりで実質のない休暇制度になってしまった。
また、国家衛生・計画出産委員会が発表した「2015年中国家庭発展報告」によると、「空の巣」家庭の高齢者、つまり子供が巣立っていて残された高齢者は、高齢者総数の半分を占めている。これらの高齢者の養老問題は、高齢化社会に駆け足で向かっている中国にとって、必ず解決しなければならない難題となっている。
しかし、実際のところ、制度面での保障のほかに多くの高齢者が望んでいるのは、精神面でのケアをしてもらうことだ。彼らの本当の望みは、息子や娘と数日間を一緒に過ごす「親孝行休暇」だけで満たされることは決してない。
「実際、1日休暇を取って帰ってくるかどうかは大した問題ではない。子供たちが帰ってこなくても、電話をかけてきてお喋りしてくれれば、心が十分満たされる。ほかに何も特別な望みはない」―北京に住む周崇喜さんはこのように話し、子供たちが「親孝行」の気持ちを少しでも持ち続けてくれている以上に大切なことはないと強調した。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年9月5日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn