日本のユネスコ分担金納付拒否は歴史を直視したくない態度の表れ (2)

今年5月、中国、韓国、インドネシアなど8カ国・地域の民間組織が日本軍による第2次大戦時の「慰安婦」強制連行の歴史的事実の世界記憶遺産への登録を共に申請した。ユネスコは来年審査を開始することを決めた。登録が成功すれば、日本の侵略の罪をさらに強化し、固定化することになる。したがって日本政府は政治的干渉に全力を尽くし、この過程の破壊に努めている。今回は分担金納付拒否という方法によって、次回の審査時に日本に有利な決定をするよう露骨に迫っている。

これと同時に、日本政府はユネスコに対して規則を改正し、「透明性」を高めるようたびたび求めるとともに、世界記憶遺産を審査する委員会に日本の専門家を派遣することを望んでいる。こうした日本のやり方は、世界記憶遺産登録規則の改革を政治化するとともに、改革の名の下に自国のみの利益を図り、さらには侵略の歴史を否認、美化する目的を達成しようとするものであることが難なく見てとれる。

ユネスコの世界記憶遺産事業の意義は真実の生き生きとした個人の記憶を留め、伝承するだけでなく、人類共通の記憶が永遠に色褪せないようにすることにある。南京大虐殺と「慰安婦」強制連行の痛ましい歴史を人類共通の記憶遺産に高めるのは、血の教訓を記憶に深く刻み、戦争の悲劇を再び繰り返さないためだ。日本当局は根本的是非である歴史問題においてしばしば世論を惑わし、誤った言動をしている。これは必ず阻止され、強く非難され、失敗する運命にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月21日