シ二アを大切にする日本の高齢者教育から学べること (2)

娜拉教授によると、「70年代、多くの高齢者が、有意義な老後を過ごすため、再就職を望むようになった。そのため、75年、東京において『高齢者事業団』が設立された。また、90年代以降、日本は『生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律』を制定し、各都道府県における生涯学習の振興を提唱した。厚生省は90年、高齢者の健康ライフを推進するモデルプロジェクトを実施した。同プロジェクトは、高齢者が自分の経験を十分に発揮することで充実した老後を過ごせる機会を提供することを目標にしている」。

また、「2000年以降、日本は深刻な高齢化に直面し、人口の構造が変化した。そのため、『人生100年時代』という概念が登場した。厚生省は、長寿社会において、全ての人が『人生100年時代』のライフデザインを行って、積極的に自分の人生設計をするよう提唱している」。

日本の高齢者教育と比べると、中国でも、早くに高齢者を対象にした大学が登場したものの、膨大なニーズからすると、そのスタイルは整っておらず、十分な役割も果たせていない。統計によると、15年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者の数は2億2200万人と、人口全体に占める割合は16.1%だった。高齢者を対象にした教育のニーズは巨大であるものの、そのスタイルは整っておらず、大きな役割を担うまでにはなっていないため、中国では高齢者教育がいささか「一人での楽しみ」のような状態だ。娜拉教授は、「中国の高齢者を対象にした教育において最も不足しているのは『マッチング』。再就職できる高齢者は少なく、高齢者に社会に貢献するボランティアとしての機会を提供している学校も少ない。私は、高齢者の生涯学習は一種のシステムエンジニアリングだと思う。政策という点では、学習できる場所も、高齢者に教育を施せる人材の育成も必要。また、高齢者に、その役割を発揮できる場所や再就職の機会も提供する必要がある。これらは、政府だけの責任ではなく、大学や非営利組織、企業も連携し、社会と共同で、高齢者を対象にした継続教育のために、持続可能な発展の環境を創出しなければならない」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年11月29日