米日韓が対朝独自制裁　朝鮮「強力な自衛措置を講じる」

国連安保理が11月30日に対朝制裁決議を採択した翌日、韓国は2日から対朝独自制裁を実施すると発表した。朝鮮中央通信は1日、朝鮮外務省報道官の発言として「より強力な自衛措置」を講じ、国連安保理の対朝新決議に対応するとした。環球時報が伝えた。

韓国紙「毎日経済」は1日、韓米日がそれぞれ対朝独自制裁を発表するとした。韓国政府が2日発表した方針には対朝金融制裁リストの拡大、対朝海運検査の強化、朝鮮関係者の入国制限が含まれる。

韓国聯合ニュースによると、米政府もその後対朝制裁措置を発表し、朝鮮と貿易する中国企業への調査を強化するとした。日本政府は2日の国家安全保障会議で対朝追加制裁について協議する。朝鮮関係者の入国禁止、朝鮮と関係のある企業や個人資産の凍結範囲の拡大などが含まれる可能性が高い。読売新聞の1日の報道によると、日本政府が日本と朝鮮以外の第三国の朝鮮企業も資産凍結の対象とすることを決定した。

韓国紙「世界日報」によると、安保理の対朝制裁決議採択と韓米日の独自制裁に伴い、朝鮮半島情勢の緊張は新たな段階に入った。だが朝鮮に対する今後の具体的な行動については、各方面の見解が分れる。ソウル大学の張容碩教授によると、今回の安保理決議はこれまでにない強力な制裁であり、朝鮮の輸出を大幅に圧縮するだけでなく、朝鮮の国連外交活動の余地も圧縮する。核・ミサイル開発を継続すれば、国連加盟国としての権利も剥奪される可能性がある。国連総会で3分の2以上の国が賛成すれば、加盟国としての資格を剥奪できる。これは国家主権を重視する朝鮮にとって断じて容認できないことであり、将来朝鮮が行動によって力を誇示する可能性が増大する。張氏によると、現在米国は権力の移行期にあり、韓国は「腹心スキャンダル」の最中にある。したがって朝鮮が適切な「挑発」の形式を選択するのは容易ではなく、核実験が可能な選択の1つとなる。遼寧社会科学院の専門家、呂超氏は1日「いわゆる独自制裁は合法的でなく情理にもかなわず、朝鮮半島核問題の順調な解決の助けにならず、それよりも国連制裁の趣旨に反する可能性がある」と指摘。「各国は経済制裁が朝鮮が核兵器発展という危険な道を歩むことへの懲罰であり、核兵器開発を放棄させる唯一の手段ではなく、朝鮮を交渉のテーブルへ戻るよう促すものに過ぎないことを認識すべきだ。制裁によって朝鮮に核兵器開発を止めさせられると考える国があるのなら、幼稚なことだ。中国はすでに第2321号決議の真摯な履行を表明している。米日韓の対中非難発言は彼らが本心から朝鮮半島核問題の解決を望んでいるのではないことの反映だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月2日