不動産市場の調整進む　継続的な冷え込みに期待 (2)

11月には、易居研究院がモニタリングするモデル都市30カ所の新築分譲住宅の取引面積は1990万平方メートルで、前月比10.5％減少し、前年同期比4.2％減少した。

中原地産研究センターがまとめた最新の統計データによれば、11月に不動産市場は全面的な冷え込みをみせ、同月の主要54都市のネットで公開された取引の件数は24万9千件に上り、前月比11％減少した。今年2月の取引データ（春節＜旧正月、今年は2月8日＞の大型連休があったため取引が底を打った）を計上しなければ、11月の取引件数は過去約18カ月ぶりの低水準になる。

張チーフアナリストは、「第4四半期（10-12月）の市場は第3四半期（7-9月）よりも明らかに冷え込みをみせ、その背後には、一つには調整コントロールによる持続的な引き締めがあり、市場におけるさまざまな制限措置や関与措置がもたらした政策の効果がある。また一つには市場の供給が大幅に縮小し、現在とこれからの取引水準を明らかに抑制していることがある」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月7日