中国人観光客争奪戦　日本はご飯・英国は航空便増発 (2)

▽ご飯のプレゼント、航空便の増発、免税ショッピング

日本政府はより大勢の観光客を呼び込むため、2017年度予算のうち観光庁関連予算を256億円に引き上げた。日本の観光旅行の環境改善に利用され、外国人観光客の購買力増強を目指すという。日本紙「読売新聞」の伝えたところでは、日本の農林水産省は日本産のパックご飯10万食を中国人観光客に無料で配るキャンペーンを17年1～3月に行う。ふりかけも添えるという。

航空便の増発は「虎に翼が生えた」ように、勢いをますます盛んにする措置だといえる。英国BBC放送によると、中国と英国は両国の航空輸送産業への参入の大幅拡大をめぐって合意に達し、旅客便の輸送力の大幅増強に同意し、定期便を週40便から週100便に増やすと同時に、両国間の貨物便に関する制限を撤廃した。

今月4日、中国とオーストラリアが合意に達し、両国の航空サービス分野の輸送力をめぐる制限が撤廃された。これは両国航空市場の開放にとって一里塚の意味がある出来事で、二国間貿易の発展をさらに促進し、オーストラリアの観光産業を振興することになる。

16年の中国人の観光旅行先の「ダークホース」はロシアだった。団体旅行客は前年比103.1％増加と大幅に増加した。中国人観光客のロシアでの一日あたり平均消費額は約530ドル（約6万2280円）に達し、来年には税還付制度が始まり観光客にとっては15％の費用節約になる。ロシアの観光協会「国境なき世界」によると、モスクワのグム百貨店やサンクトペテルブルクのレニングラード貿易ビルは、ロシアが17年にスタートする免税制度の対象店舗第1弾になる予定で、外国人観光客には15％の付加価値税が還付される予定だ。