中国、「プリインストールアプリのアンインストール可能」を義務付け　来年7月から

中国工業・情報化部（省）がこのほど発表した「モバイルスマート端末アプリのプリインストール・配信管理をめぐる暫定規定」は、メーカーやインターネット情報サービス提供者に対して、基本的なアプリを除いて、モバイルスマート端末向けのアプリはアンインストールできるようにしておかなければならず、ユーザーの情報を無断で収集してはならないと規定している。同規定は、来年7月1日から実施が始まるという。京華時報が報じた。

同部は2015年11月に、オフィシャルポータルサイトや微博（ウェイボー）のオフィシャルアカウントで、「規定」をめぐる意見稿を一般公開し、意見を公募していた。意見稿に挙げられていた「スマホメーカーとアプリ配信業者は、基本的なアプリを除いて、モバイルスマート端末にあらかじめインストールされているアプリをアンインストールできるようにしておかなければならない」という項目が特に好評を博した。基本的なアプリとは、電話やショートメッセージの送受信、アプリダウンロードサービスなどを指し、それら以外のアプリは全てアンインストール可能でなければならない。

今回発表された「規定」はこの点を明確にしており、メーカーは販売ルートを制限し、ユーザーの許可なしにモバイルスマート端末にアプリをインストールしてはならないと強調している。そして、基本的なアプリ以外はアンインストール可能でなければならず、端末が安全に使用できる状況下では、付属のアプリのソースファイルやプロファイル、ユーザーデータファイルなどは、簡単にアンインストールできるようにしておかなければならず、オペレーティングシステムがアップデートした際も、アンインストールしたアプリが自動で復活することがないようにしなければならない。

その他、メーカーは販売ルートを制限し、ユーザーの許可なしにモバイルスマート端末にアプリをインストールしてはならないほか、購入などの過程でアプリがインストールされる可能性やリスク、対応策などをユーザーに説明しなければならないとしている。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月26日