31省の第1-3四半期一人当たりの可処分所得発表　北京・上海は4万元以上

国家統計局はこのほど、2017年31省の第1-3四半期の一人当たり可処分所得を発表し、上海と北京は4万元を超えた。そのうち、上海の第1-3四半期の一人当たり可処分所得が44360.24元（1元は約17.1元）、住民一人当たりの消費支出は29440.77元で、全国最高だった。中国新聞網が伝えた。

▽上海、北京第1-3四半期一人当たり可処分所得は4万元以上

国家統計局のデータによれば、2017年第1-3四半期、全国住民の一人当たりの可処分所得は19342元で、前年同期比で9.1％増、物価要素を差し引いた実質成長率は7.5％だった。

住民可処分所得とは、住民が自由に使える収入を指し、最終消費支出と貯蓄の合計で、現金収入と実物収入を含む。収入源としては、給与収入、経営純収入、資産純収入と移転純収入などが含まれる。

データを整理したところ、上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、遼宁省、山東省の第1-3四半期の住民一人当たり可処分所得が全国の平均を上回っていることが明らかになった。

なかでも上海の第1-3四半期の住民一人当たり可処分所得は全国最高の44360.24元に達しており、2番目の北京は42641.17元だった。第1-3四半期において全国範囲で4万元を超えたのは、北京と上海のみとなっている。

▽3地区の第1-3四半期住民一人当たりの消費支出が2万元以上

国家統計局のデータによれば、2017年第1-3四半期全国住民の一人当たり消費支出は13162元で、前年同期比で7.5％増、物価要素を差し引いた実質成長率は5.9％だった。