上海協力機構ネットテロ対策合同訓練を中国で再実施

上海協力機構地域テロ対策機構の決議に基づき、上海協力機構ネットテロ対策合同訓練「厦門―2017」が6日、福建省厦門市で実施された。上海協力機構加盟8カ国の主管機関及び地域テロ対策機構執行委員会の代表団が参加した。新華社が伝えた。

今回の訓練はある国際テロ組織のメンバーが加盟国内に潜入したと仮定し、テロ組織のリーダーの指示のもと、インターネットなどを通じてテロリズムや分離独立主義、過激主義の情報を拡散し、メンバーの募集とテロ活動の実行を意図して、上海協力機構地域の安全に深刻な脅威を与えることを想定して行われた。地域テロ対策機構執行委員会の調整の下、各加盟国の主管機関は合同行動を展開し、テロ組織メンバーの流した宣伝・煽動情報を速やかに発見するとともに、自国の法規に従い情報の処置、調査・証拠収集、情報の判断を行い、当該テロ組織メンバーの身元と活動地点を明らかにし、逮捕して、最終的に当該テロ組織の脅威を取り除くことに成功した。

上海協力機構地域テロ対策機構理事会はネットテロ対策分野の法執行協力を強化するため、2015年10月に厦門で第1回ネットテロ対策合同訓練を実施した。インターネットを利用したテロリズム、分離独立主義、過激主義の調査解明・阻止における上海協力機構加盟国主管機関間の協力体制を一層整備し、取り組みの経験・手法の交流を行うため、上海協力機構地域テロ対策機構理事会は2017年、ネットテロ対策合同訓練を再び中国で実施することを決定した。

各国代表団は今回の訓練を高く評価。訓練について、各加盟国の合同行動の調整における地域テロ対策機構執行委員会の重要な役割を存分に示し、ネットテロ取締りにおける各加盟国主管機関の交流・協力を一層強化したほか、各加盟国が上海協力機構の枠組みで連携して脅威と試練に対処し、地域の安全・安定を共に維持する力強い後押しになるとの認識を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月8日