オフライン決済戦が海外に拡大　クイックパスが日本へ

オフライン決済をめぐる戦いの炎が海外市場にも広がっている。銀聯はこのほど、NFC（近距離無線通信）決済「雲閃付」（クイックパス）が日本の三井住友カード株式会社の東急プラザ銀座店の全店舗で導入されたことを明らかにした。「北京晨報」が伝えた。

銀聯によると、消費者はNFCの非接触通信技術により、店舗内で銀聯カードと紐付けされた携帯電話または銀聯ICカードをかざすだけで決済ができるようになる。

中国人の海外旅行や海外での消費がますます増加するのにともない、決済機関各社はオフライン決済シーンの争奪戦を繰り広げるようになり、戦火は国内から海外へと広がりをみせた。ここ数年、銀聯、微信支付（WeChatペイメント）、支付宝（アリペイ）などが活発な動きをみせ、海外決済の配置戦略を相次ぎ加速させている。

銀聯の場合、現在はカード保有者が「クイックパス」のアプリケーションをダウンロードすると、香港・澳門（マカオ）・台湾地区、日本、韓国、シンガポールなど16ヶ国・地域のPOS端末68万台で決済ができるようになる。

今年7月、微信（WeChat）のチームが日本・東京で初の微信支付の海外発表大会を開催した。百度金融は今年はPayPalと手を組み、国境を越えた決済に照準を合わせた。決済大手で最も早く海外での配置を進めたアント・フィナンシャルは、今年は国際化の歩みを加速させ、12月だけで米国の店舗12万店と提携したほか、カンボジア、ラオスなどの地域にも進出を果たした。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月29日