▽3億人超の中所得クラスターはどのように算出したか
毛副司長の説明によると、「現在、中国には中所得クラスターについての統一的な標準がないが、世界の一連の研究機関は定義を設けている。世界銀行が打ち出した関連の標準が一般に通用する」という。
世銀の標準では、中所得とは成人の一日あたりの収入が10~100ドル(1ドルは約112.8円)、年収にして3650~3万6500ドルの層を指すという。ドルの対人民元レートを1対7と控えめにみると、世銀の標準では年収2万5千~25万元が中所得になる。毛副司長は、「レートで計算しても購買力平価で計算しても、この標準は中国にすでに世界最大規模の中所得クラスターが形成されたとの判断には影響しない」と強調した。
毛副司長は、「2016年の国家統計局のデータで説明すると、全国の国民を5段階の所得グループに分けた場合(各グループの人数を約20%ずつとする)、低所得グループの可処分所得は5529元、中の下グループは1万2899元、中所得グループは2万924元、中の上グループは3万1990元、高所得グループは5万9259元になる」という。
中の上グループと高所得グループを合わせた40%は世銀の中所得クラスターの標準に当てはまる。高所得グループ内で可処分所得25万元以上のクラスターが10%になっても、残りの10%と中の上グループの20%を合わせて、中国の中所得クラスターの規模は30%に達する。
クレディ・スイス研究センターのこれまでの研究によると、世界の中所得クラスターは約10億5千万人に上り、このうち中国が35%近くを占め、3億7千万人に達するという。毛副司長は、「このデータは中国の実際の状況とほぼ合致する」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月10日
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