中国、殺人事件発生数最低国にランクイン　社会治安の満足度が95.55％に

1月22日から23日にかけて開催された中央政法工作会議によると、2017年に、中国は人口10万人あたりの殺人件数が0.81件で、殺人発生件数の最も低い国にランクインした。暴行罪の件数は2012年より51.8％減少し、重大交通事故の発生率は43.8％減少した。社会治安に対する人々の満足度は、2012年の87.55％から2017年の95.55％までに上昇した。一部の政治要人と国内外の専門家は、経済の高成長と社会治安の安定は世界に向けて示されている中国の二つの奇跡であり、中国の特色ある社会主義制度の優位性を示しているとしている。

過去5年間、中国は司法体制の改革を深く推し進め、中国共産党第18期中央委員会第3、4回全体会議が確立した司法体制改革の任務について、条件が整えられた後展開するのは2件、改革意見が発表されたのは123件、改革方案を深く研究しているのは6件としている。さらに、中国は司法責任制を深く推進し、司法行政者の人数が15％を超えない規定を厳格に執行し、裁判官の補佐役と裁判官の割合が1：1以上に達することを目指している。

過去5年間、政法機関は法律に基づいて職務犯罪を犯す25万人を処罰し、軽度な汚職を行った10万人近くを処罰し、海外から221人の腐敗分子を送還した。これは党中央が全面的に厳格な党内統治を推し進め、法にのっとって腐敗を厳しく懲罰する鮮明な態度と固い決意を表している。

金融リスクは現時点で最も突出した重大リスクの一つだ。過去5年間、政法機関は法に基づき、経済犯罪を60万件ほど摘発し、経済的損失を約2万億元（1元は約17.1円）取り返した。さらに、中国は特別措置を展開し、法によって金融、財政、税務、資本市場、社会民生などの分野における経済犯罪を処分し、不法資金収集やネットマルチ商法、インサイダー取引といった経済犯罪を重点的に取り締まる。

会議は、「財産権保護制度の整備、法による財産権の保護に関する意見」を真剣に貫き、公有制経済と非公有制経済を同等に扱い、平等に保護するなどの司法政策を完備・実施し、各種企業の自主経営権利と財産権所有権への保護を強化し、企業家の人身権、財産権、人格権をしっかりと保護すると指摘した。（編集HQ）

「人民網日本語版」2018年1月25日