中日が8年ぶり経済対話　逆行リスクに引き続き警戒を (2)

日本の自民党の二階俊博幹事長は、昨年5月に中国で開催された「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムに出席した。安倍首相も以前、「（『一帯一路』への）協力を希望する」態度を表明している。日本政府のこうした態度の変化が、日本企業の態度も変化させ、企業は「一帯一路」がもたらすビジネスチャンスをつかみたいと願うようになった。河野会長が率いた日本訪中団のメンバーは中国国際貿易促進委員会及び国際商会の代表とともに、「中日の協力による『一帯一路』の共同建設」について話し合うシンポジウムも開催した。

中国日本商会は「一帯一路」連絡協議会を発足させた。会員企業間で情報を共有し、商談会やシンポジウムも開催するという。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手銀行も、顧客のために関連業務を拡大する方法を模索し始めた。

だが両国は「一帯一路」をめぐる目標の推進で一致しているとはいえない。これから両国が「一帯一路」イニシアティブの下でそれぞれの目標の実現をどのようにすりあわせるか、今後しばらく注視する必要がある。

▽種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要

しばらく前から、中日関係には確かに改善の兆しがみられるようになった。最近の各方面での対話や動向などから考えて、日本国内では、とりわけ日本の政界では、中日関係の調整や好転への後押しを叫ぶ声が日増しに大きくなっている。

だがアナリストの見方によれば、「日本が中国に温かい風を送っているとはいえ、両国の基本的側面が完全に改善したとはいえない。トランプ米大統領が繰り出すインド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進者だ。米国政府は鉄鋼製品に高額の関税を課すとし、各国との交渉により自国に有利な合意を結ぼうとし、日本や欧州連合（EU）といった盟友と共同で中国に対抗しようとしている。EUと日本はさきに流れに押されて世界貿易機関（WTO）に文書を提出し、米国が打ち出した中国の知的財産権をめぐる紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。日本は、『日本が中国企業に提供した技術は中国の技術輸入の20％を占めており（契約件数ベースで算出）、このため日本は中国の技術移転における最大の利害関係者（ステークホルダー）だといえる。日本の在中国合弁企業の技術をめぐる専門的問題に対し、日本も特別な憂慮を表明する』としている」という。