中日が8年ぶり経済対話　逆行リスクに引き続き警戒を

商務部のサイトが伝えたところによると、中日双方は第4回中日ハイレベル経済対話を16日に日本・東京で行うことを確定した。中国側は王毅外交部長、日本側は河野太郎外務大臣が議長を務め、両国政府関連部門の責任者が出席する予定だ。「経済参考報」が伝えた。

▽ハイレベル経済対話は8年ぶり

中日ハイレベル経済対話は両国政府間の経済分野における最高レベルの交流メカニズムで、2007年4月にスタートした。これまで07年12月、09年6月、10年8日に計3回、中日が回り持ちで開催している。その後、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる問題などがあり、中断されていた。

アナリストは、「両国が経済対話を再開したことには、関係改善に向けて前進すべく両国が努力していることが示され、最近のグローバル貿易の緊張ムードの緩和へ一歩を踏み出したいとの願いが込められている」との見方を示した。

報道によれば、今回の対話は将来の中日韓首脳会談に向けた地ならしの意味もあるという。

▽協力のさらなる拡大を追求

2018年になってから、1月には河野外相が中国への公式訪問を要請し、中日関係改善の一層の改善に向けた日本側の意欲を示した。4月には、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が訪中し、経済が訪問のテーマとされた。河野会長は、「日本のビジネス界や企業の間では両国関係の持続的な改善を歓迎し、両国の友好のために積極的に貢献したいというムードがある」と述べた。

日本の安倍晋三首相は昨年12月に行われた第3回中日企業家・元政府高官対話の歓迎レセプションでのあいさつの中で、「両国の互恵の経済関係は、単なる二国間貿易にとどまらず、より大きな可能性を秘める。アジアの目下の旺盛なインフラ需要に直面して、両国は一緒になってニーズに対応していかなければならない。これは両国経済の発展にとってというだけでなく、アジアの繁栄にとっても大きな寄与をすることになる」と述べた。