中日が8年ぶり経済対話　逆行リスクに引き続き警戒を (3)

トランプ大統領は今月12日、米通商代表部（USTR）に対し、環太平洋連携協定（TPP）に再加入するための条件について検討を命じた。日本は米国の動きが米国を除く11ヶ国による環太平洋連携協定（TPP11）への牽制になるのではないか、日米二国間関係が瓦解する前触れになるのではないかと懸念する。だが日本政府には、「（今回の動きが）再交渉に発展し、米国の焦点がTPPに向かえば、（二国間の）日米自由貿易協定（FTA）に対する熱が冷めることになる」との期待もある。二国間の交渉であるFTAに比べれば、TPPでは米国が日本にかける圧力は緩和されるとみられる。また日本政府が中国に抱く複雑な心境は、短期間で和らぐようなものではない。

上海国際問題研究院日本研究センターの蔡亮・副研究員は、「目下の相互連動した動きは昨年から続く両国関係改善の重要なプロセスの一つだ。関係改善の印でもあり、中日は最近、経済貿易分野でも協力を拡大している。だが日本が中国の発展について下す判断は常にチャンスよりも課題が多いというものだ。二国間の分野で中国と日本は協力をより強調するが、多国間分野では日本が一連の国際的経済貿易制度を利用して中国に対する規制を設けようとする可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月16日