第4回中日ハイレベル経済対話が東京で開催

王毅国務委員兼外交部長（外相）は16日に東京で日本の河野太郎外相と第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。新華社が伝えた。

王氏は「中日関係の改善という大きな背景の下、中日ハイレベル経済対話が8年ぶりに再開された。現在、中日の経済協力は新たな歴史的条件とマクロ的環境を迎え、新たな出発点に立っている。双方は戦略と実務のレベルから踏み込んで意思を疎通して、理解を増進し、相互信頼を積み重ね、調整を促進し、協力を推し進めるべきだ」と指摘。

また、王氏は「今年は中国の改革開放40周年だ。新たな情勢の下、中国は新時代における改革開放の新たな道程を開く。中国はより質の高い発展を追い求め、対外開放を拡大し続け、ビジネス環境を改善し続け、『一帯一路』（The Belt and Road）建設の推進を加速する。中日の経済・貿易協力は新たな歴史的チャンスを迎えている。双方は貴重な改善の勢いを大切にし、中日関係の政治的な基礎をしっかりと維持し、互恵・ウィンウィン、共同発展を堅持し、両国の経済協力の質的向上と高度化の実現に尽力し、省エネ・環境保護、科学技術革新、先端製造、財政・金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉などの分野での協力に重点的に焦点を合わせるべきだ。『一帯一路』協力が成果を挙げるよう後押しし、両国協力の新たな目玉をつくるべきだ。共に東アジア経済統合プロセスを後押しし、中日韓自由貿易協定と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の早期構築という目標に向けて邁進し続けるべきだ。共に保護貿易主義に反対し、多角的貿易体制を維持し、開放型世界経済の構築を後押しするべきだ」と述べた。

河野氏は「経済協力は日中関係の重要な基礎であり原動力だ。日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中関係は全面的改善、安定的発展のチャンスを迎えている。両国及び世界経済の新たな変化を前に、日本側は中国側と新たな視点で両国の経済・貿易協力の拡大を計画することを望んでいる。日本側は今年のボアオ・アジアフォーラム年次総会開幕式で習近平国家主席が発した重要なメッセージを非常に重視している。保護主義の台頭を前に、世界貿易機関（WTO）を柱とする自由貿易体制を維持し、WTOのルールに従い貿易問題を処理するべきだ」と表明した。

対話では中日両国の外務・財政・経済当局の担当者がマクロ経済政策、二国間経済協力・交流、第三国協力、東アジア経済の統合と多国間協力などについて十分に意見交換し、一連の共通認識にいたった。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月17日