生活や産業にますます浸透する「無人業態」

このほど「無人デパート」の「Hi-Smart無人百科商店」が広州市の正佳広場の4階に誕生した。ほぼ同時に、1500キロメートル離れた上海市で「無人銀行」が開業し、銀行ネットワークの「無人営業」がますます身近なものになってきた。自動運転車、ドローンから目下話題の無人デパート、無人銀行まで、人工知能（AI）技術の成熟にともない、商業化応用がスピードアップし、「無人業態」は日常生活のますます多くの場面へ浸透し始めている。「南方日報」が伝えた。

▽「無人業態」が多くの産業でパワー発揮

「Hi-Smart」は広州・正佳広場にある。創業者の話によると、「位置づけは『オフライン版天猫（Tmall）』で、消費者はオフライン店舗で『スキャンしてすぐ購入、購入してすぐ帰宅』できるようになった」という。

「Hi-Smart」の店舗面積は130平方メートルほどで、主な取扱商品はスマート製品とホーム・インテリア製品だ。消費者は店に来て商品を選んだ後、携帯電話を取りだして微信（WeChat）アプリでパッケージのQRコードをスキャンすれば、買い物は終わり、商品を抱えて店を離れることができる。

国際小売大手のウォルマートも今月初めに深セン市で、初のスマートスーパーを試験的にオープンした。住宅街のコミュニティにあり、すべての商品に「電子タグ」を導入した。

現在、深セン百果園、天虹商場、蘇寧易購、およびマクドナルドやピザハットの中国法人といった伝統的小売企業がみな、さまざまな方法で新技術AIを試験的に導入し、効率の向上を図っている。

交通移動や銀行などの分野にも、「無人」の新科学技術が大挙して押し寄せている。

今年の春晩（春節＜旧正月＞を祝う中国の国民的年越し番組）の広東会場では、自動運転車、無人船舶、ドローンの「陸海空」の無人システムの共同パフォーマンスが観客の度肝を抜いた。比亜迪股フン有限公司（フンはにんべんに分）と百度公司が共同で打ち出した新エネルギー車の自動運転、雲洲智能科技有限公司による無人船舶、零度智控除（北京）智能科技有限公司と深セン市高巨創新科技開発有限公司が共同で展開したドローンの編隊が一斉に登場したのだ。

銀行ネットワークでも「無人営業」が始まった。上海の「無人銀行」は中国建設銀行が運営するもので、拡張現実技術（AR）と仮想現実技術（VR）、生体認証技術、音声識別技術、ホログラフィーなどさまざまなAI科学技術を融合させている。