中国海南省に自由貿易港を建設へ　第二の香港に？

「中共中央国務院の海南省の改革開放全面的深化サポートに関する指導的意見」が14日に発表され、海南省をめぐる一連の新たな改革開放策が明らかになった。海南島に自由貿易試験区を建設し、中国の特色を備えた自由貿易港の建設の安定した推進を段階的に進めるという開放策は、海南省にとって何を意味するのだろう? 北青網が報じた。

注目ポイント1：なぜ海南島に自由貿易港を建設?

海南省は中国にある経済特区5ヶ所のうちの1つで、その中でも広さの面で群を抜いており、深セン、珠海、汕頭、厦門（アモイ）の面積の総和を超える広さを誇る。

では、なぜ海南省で自由貿易港の建設に取り組むのだろう?

中国（海南）改革発展研究院の遅福林・院長は、「海南は陸地が最も小さい省であるものの、海洋が最大の省。今後、中国の海洋発展戦略に従い、自由貿易港を建設することは海南省の発展にとって必要なだけでなく、中国の新しい時代の対外開放をめぐる全体的な戦略の駒の一つでもある。海南省は中国が新たな改革開放策を実施する期間、重要な戦略的役割を果たすだろう」と分析している。

中国国家発展・改革委員会国土開発・地区経済研究所の元所長である、中国地域経済協会の肖金成・副会長は、「海南省は改革開放とイノベーションの窓口で、省になり経済特区となって以降、さまざまな策がそこでまず試験的に実施されてきた。その他、海南省は島という地理的特性上、非関税区は物理的に隔離された場所に設置されるべきで、内陸での隔離は難しい」と説明する。