李総理が訪日　中日貿易協力は「雪解け」で新周期に (2)

▽多分野の協力深化に期待

劉氏は、「中日両国の未来の経済貿易は競争関係から協力関係へと転換する可能性がある。ミドルエンド・ローエンド製造業の分野で、中国の日本に追いつき追い越すペースはとても速く、一部のハイエンド分野でも日本と競争関係にある。両国の二国間貿易が持続的に友好的に発展を続ければ、両国はさらに多くの分野で協力を展開するようになり、技術のパラダイムが徐々に統一されていく。関税の引き下げ、投資の相互開放、特に技術力の高いサービス貿易など敏感な分野での投資の開放は、中日貿易の未来における重点になる」との見方を示す。

国務院発展研究センターの趙晋平研究員は、「中国と日本はどちらも経済大国であり、良好な外部環境と正常な国際貿易秩序は両国の経済発展にとって非常に重要だ。過去の長きにわたり、中国も日本もさまざまな保護貿易主義的行為の主な被害者となってきた。世界貿易機関（WTO）の統計によると、1995～2016年6月の間に、米国が中国を対象として発動した保護貿易措置は107件に上り、米国の貿易パートナーの中でトップだった。2位は日本だ。米国がしきりに打ち出す保護貿易主義的措置は、中日両国に他国よりも大きな損失をもたらすのであり、こうした損失は両国が関与するグローバル産業分業チェーンを通じてさらに延長拡大していくことになる」と予想する。

業界では、「『一帯一路』（the Belt and Road）の協力を背景として、中国企業の対外投資が徐々に成長している。このことは日本の外資導入にとって、特に中日両国が他国の第三国市場での投資協力を強化する上で、よりよいチャンスをもたらすことにつながる」との見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月10日