スバルで再びデータ不正発覚　内憂外患に苦しむ (3)

17年の中国市場での中翼スバルの純利益は176万元（1元は約17.1円）にとどまり、車1台あたりの利益は81～95元にしかならなかった。重要な米国市場でも、スバルはそこそこの業績も上げられずにいる。米国市場での販売量はかつてスバルの売り上げ全体の6割を占めていた。だが過去3四半期をみると、スバルの米国市場での売り上げは15万9千台で前年同期比7.3％減少し、営業利益も13.2％減少した。

▽外患の解決は難しい

スバルは中国市場で一定の外的要因による挫折を味わった。傘下の車種は引き続き輸入方式によって中国で販売しているため、コストパフォーマンスの点で現地製造を達成したライバルたちよりも弱いという現実に直面しなければならない。需要が旺盛な米国でさえ、スバルはより多くの工場を建設する計画はない。実際、スバルが日本以外で建設した工場は1ヶ所しかなく、米国のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブの工場だけだ。

別の不確定要素にも巻き込まれている。米国のトランプ大統領のいつ変わるかわからない外交政策だ。これまでスバルは米国に工場を増設するかどうかを訪ねられると、「米国政府の政策を懸念している。新工場を1ヶ所建設するより、既存の設備を拡大したい」と答えていた。工場を建設したとして、十分な数の従業員が集まるかどうかという問題もある。

予想は当たり、トランプ大統領は先月、「米通商拡大法」232条に基づく調査を再び発動すると発表し、このたびの関税をめぐる大なたは自動車産業に向かって振るわれることになった。日本の自動車メーカーにしてみればまさに晴天の霹靂だ。日本が米国に輸出する自動車は日本の自動車輸出全体の40％を占め、金額は4兆6千億元に上り、輸出全体に占める割合は30％に迫る。巣がひっくり返ったのに割れていない卵があるだろうか。スバルは今回、最も力を入れる市場に根を下ろせるだろうか。

より深刻なことは、スバルが自動車市場でマイナーブランドから脱却できていないことだ。現在の大手自動車メーカーは新エネルギー車をめぐるパイの争奪戦を繰り広げている。14～16年には、世界の新エネ乗用車の販売量が年複合成長率で48.3％に達し、今後3年間も40％以上の高い成長率を維持するとみられる。成熟した自動車市場をもつ欧州・米国では、すでにテスラモーターズという有名な技術メーカーがあり、VW、ゼネラルモーターズ、フォードなど実力の高いメーカーが追随し、将来の自動車の争奪戦市場では、スバルは決して安穏としてはいられない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月11日