日本の新「財界総理」に選出された中西宏明氏　課題は山積み

日本経済団体連合会（経団連）は5月31日の総会で、榊原定征氏に代わって日立製作所会長の中西宏明氏（72）が会長に就任したことを発表した。会長の任期は4年。

経団連は企業会員1370社などから構成され、日本商工会議所、経済同友会と合わせて「経済3団体」と呼ばれている。経団連の会長は日本において大きな影響力を有し、「財界総理」と見なされている。新会長に就任した中西氏を、不祥事が相次いでいる製造業の信頼回復という非常に重要な課題が待ち構えている。

必要なハードパワー

「経済」という非常に重要な分野の舵を握る経団連の会長は一定のハードパワーを有し、日本企業を代表する大企業の管理者でなければならないほか、世界的な競争の経験、技術革新の能力を備え、経団連内部の方針に対する提案や政府との意思疎通などの面における功績も求められる。

中西氏は東京大学卒業後、米スタンフォード大学大学院でコンピューターエンジニアリング学修士課程を修了した。また、1970年に日立製作所に入社し、欧州総代表や北米総代表を務めた経験を有する。2010年、金融危機の影響を受けた日立が巨額の赤字を計上し、その危機を脱出させるべく、中西氏は取締役代表執行役執行役社長の職を引き受け、期待に応えて、不調だったテレビとハードディスクドライブの業務を復活させた。そして、鉄道や発電、通信などのインフラ建設に力を注ぎ、営業赤字は黒字に転じた。14年、中西氏は取締役代表執行役会長に昇進し、同年に経団連の副会長にも選出された。

中西氏は、モノのインターネットや人工知能などのデジタル技術が起こす「第4次産業革命」の波が産業構造を変えており、日本にとってはチャンスであると同時に、課題もあるとの見方を示す。

日本の高齢化や社会支出の増加、インフラ建設、資源やエネルギーの節減のプレッシャーなどの社会問題に関して、中西氏は、高度な先進技術を導入してあらゆる課題を解決する超スマート社会構築方針「ソサエティー5.0」を提唱し、デジタル化されたコンセプトやアイテムを医療や交通機関、都市の計画的建設、金融などの分野に活用し、人々の生活水準と社会運営の効率向上を図るよう提案している。