中国聯通とアリババがスマート行政を形成へ

中国聯通とアリババ・グループはこのほど、合弁会社「雲粒智慧」を設立し、行政分野の2つの新商品「スマート行政ブレーン」と「生態環境ブレーン」を発表した。これによりドローンが河川周辺の汚染物質排出をスマートに点検し、スマートエンジンが都市部交通のスマートな管理を実現できるようになる。北京日報が伝えた。

「雲粒智慧」は中国聯通のインフラ能力や全国一体化運営サービス体系、行政・企業利用者の一体型集約交付能力を利用し、アリババのクラウドコンピューティングやビッグデータ、AI、ブロックチェーンなどの先端技術の経験を通じ、行政や金融、生態環境、公安、製造などの分野で次世代行政・企業の業界内での応用を育む。行政・企業の利用者に向け、革新的で実務的なソリューションプランやクラウド商品サービス、IT技術サービスを提供する。

「智慧行政ブレーン」は「能力プラットフォーム＋シーン応用」というサービスモデルを提供する。AIやビッグデータ技術を利用し、行政サービスに能力を与え、行政サービスモデルを「受動的なサービス」から「スマートなサービス」という新形態に切り替える。「生態環境ブレーン」は、環境ガバナンスの能力の不足に的を絞り、環境観測や分析、方針決定、ガバナンスのデータ閉ループを形成し、環境保護部門による生態改善の循環体制の実現を支えていく。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年8月6日