「港澳台住民居住証申請発給規則」が近く公布

国務院新聞弁公室は16日の記者発表会で、「港澳台住民居住証申請発給規則」について説明した。公安部（公安省）の侍俊副部長（次官）、国務院港澳事務弁公室の黄柳権副主任、国務院台湾事務弁公室の竜明彪副主任が記者の質問に答えた。新華社が伝えた。

今回制定する「港澳台住民居住証申請発給規則」は「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指導思想として堅持し、香港・澳門（マカオ）・台湾住民に恩恵を及ぼす既存の一連の政策を基礎に、内地（大陸）と往き来する通行証がネットでのチケット購入、ホテル宿泊、金融業務などの手続きの際に不便だとする香港・澳門・台湾住民の報告を受けて、香港・澳門・台湾住民の福利を図る確かな措置を新たに打ち出したものであり、香港・澳門・台湾住民が居住地で内地（大陸）住民と基本的に同じ公共サービスと利便性を享受できるようにすることが目的だ。これは第19回党大会の精神を貫徹実施し、約束を果たす具体的行動であり、香港・澳門・台湾住民の福利を増進する、利便性ある人に優しい重要な措置でもある。

申請条件を満たす香港・澳門・台湾住民は本人の意思により、居住証の発給を申請できる。居住証を取得した香港・澳門・台湾住民は居住地で就労、社会保険加入、住宅積立金の支払・引き出し・使用という3つの権利、及び義務教育、基本公共就業サービス、基本公衆衛生サービス、公共文化スポーツサービス、法的援助その他法的サービスという6つの基本公共サービスを享受できる。また、居住地で自動車登録手続き、自動車運転免許証の取得申請、職業資格試験の受験申込み、職業資格の授与申請、出産サービス登録手続きが行える。さらに内地（大陸）のホテル宿泊、国内線や鉄道など交通機関の搭乗、銀行・保険・証券・先物など金融業務の手続き、内地（大陸）住民と同等の待遇で買物、公園及び各種文化・スポーツ施設のチケット購入、文化・娯楽、ビジネスや観光消費などが行える。

香港特区の林鄭月娥行政長官は16日、「規則」に歓迎の意を表明。中央政府が過去1年に香港住民の内地での学習・就労・起業・生活を円滑化する措置を次々に打ち出したことに心から感謝した。

林鄭長官は「『規則』が今年9月1日に正式に施行されることを知り大変喜んでいる。『規則』の規定により、内地に居住し、条件を満たす香港住民は居住証の発給を申請できる。居住証所持者は内地の居住地で3つの権利、6つの基本公共サービス、9つの便宜を法に基づき享受できる。これは就労、教育、医療、旅行、金融などをカバーする。『規則』は香港市民のニーズに応じて、長期間内地で学習・就労・生活する香港住民に便宜を図るものであり、彼らが国家の発展に参加する機会を増やすものでもある。これは習近平国家主席が再三強調する『人民中心』の発展理念、及び香港同胞に対する中央の配慮を十分に体現している」と述べた。

「規則」が公布されるとのニュースを聞いて、香港の多くの青年がSNSで転載し、感想を書き込んでいる。1990年代生まれの王倩雯さんは「感動した。長いこと待ち望んでいた」と記した。謝暁虹さんは「良いビッグニュースだ！とても嬉しい」と記した。粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏）で起業する香港の青年はすでに友人に知らせ、一緒に居住証の申請に行くことを約束したという。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月17日