米国防権限法について外交部と国防部が談話

外交部（外務省）の陸慷報道官は14日「中国側は米側が中国側の断固たる反対を顧みず、頑なに『2019年度国防権限法』を可決し、これに署名したことに強い不満を表明する。冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨てるよう米側に促す。中国関連のネガティブな規定を実施してはならない」と述べた。

【記者】報道によると、米国の「2019年度国防権限法」は先日議会の可決とトランプ大統領の署名を経て、すでに成立した。これは「全政府対中戦略」を定め、台湾軍の軍備強化について評価と計画を提出するなど中国関連のネガティブな規定を含む。これについてコメントは。

【陸報道官】これについて中国側はすでに繰り返し立場を表明し、米側に厳正な申し入れをした。われわれは米側が中国側の断固たる反対を顧みず、中国関連のネガティブな内容を含む「2019年度国防権限法」を頑なに可決し、これに署名したことに強い不満を表明する。

中国側は、冷戦思考とゼロサムゲーム理念を捨て、中国及び中米関係を正しく客観的に見て、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守するよう米側に促す。中米関係及び両国の重要分野の協力を損なわぬよう、中国関連のネガティブな規定を実施してはならない。

国防部（国防省）の呉謙報道官も同日談話を発表。「同法の中国関連の内容は冷戦思考に満ちており、中米対抗を誇大宣伝し、中国の内政に干渉し、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に違反し、中米両国・両軍関係発展の雰囲気を破壊し、中米間の相互信頼と協力を損なうものだ。中国軍はこれに断固反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。「台湾は中国の一部だ。台湾問題は中国の主権と領土的一体性に関わる、中米関係において最も重要で敏感な核心的問題だ。われわれはそれがどの国であれ、どのような形であれ、台湾と公的交流や軍事的関係を持つことに断固反対する。この立場は揺るぎなく、明確だ。われわれはそれが誰であれ、いつであれ、いかなる形であれ、台湾を中国から分裂させることは断じて認めない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月15日