日本経済が成長軌道に回帰 今後鈍化する可能性も (3)

野村證券の美和卓チーフエコノミストは、「過去2年間、日本経済は好調で、経済全体の成長率は予想を2倍ほど上回っていた。これは主に外部の駆動力のおかげで、特に中国のおかげだといえる。だがグローバル経済の見通しが相対的に暗くなり、これにともなって日本経済の外部ニーズも鈍化する可能性がある」との見方を示す。

日本銀行（中央銀行）政策委員会の片岡剛士審議委員も、「グローバル経済の拡張傾向が来年から弱まり、グローバル貿易摩擦が激化して、経済活動や市場ムードに大きなダメージを与える可能性がある。グローバル経済の不確定性から考えて、日本経済の見通しには下方リスクがあり、企業の総固定資本形成が鈍化するとみられ、来年の消費税率引き上げが日本経済に与える影響も軽視できない。最大のリスクはデフレの長期化だ。大規模な金融緩和の副作用に気を取られてはならない。デフレからの脱却を優先させ、さらに緩和を進めなければならない」との見方を示す。

日本のデフレ問題は好転しないが、日銀には施す手がないようにみえる。市場関係者は、「9月18日から19日にかけて行われる日銀の金融政策決定会合では、7月の会合で出された10年もの国債の利回りの0.2％程度の上昇を容認するとの方向性は変わらないとみられる。日銀はしばらく次の手を打つ必要はない」との見方を示す。

日本銀行の元幹部は、「日銀は政策の選択肢がないリスクに直面している。金融政策の正常化を誘導するための努力が今後停滞する可能性がある。日本経済は外部需要に依存しているため、グローバル経済低迷の影響を受けやすいからだ」と注意を促す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年9月12日