現金支払いお断りの経験が3割の50年代生まれ　現金持たない90年代生まれ

中国人民銀行（中央銀行）営業管理部がこのほど発表した公告によると、同行が7月に全国で人民元現金受取拒否という事態の改善に乗り出してから、同部が処理したさまざまなタイプの受取拒否行為は30件に上り、有名企業2社の聞き取りが行われ、処分の記録情報には処分を受けた人のマイナスの信用記録が記載されることになった。「広州日報」が伝えた。

関係機関が発表した調査データによると、現金の受け取りを拒否されたことのある人は11.36％に上り、年代別にみると、50後（1950年代生まれ）は30％以上が拒否を経験していて、全ての年代で最も多かった。ネット金融サービスの融360がこのほど発表したオフライン消費決済方式に関する調査結果によると、消費者が現金の受け取りを拒否されるケースとして、「店側に釣り銭用の十分な小銭がないから」が51.85％にも上り、次は「店側が電子決済にのみ対応と明記しているから」で43.21％に上った。このほか、「紙幣が汚かったり、角が欠けていたりして受け取りを拒否された」も30％を超えたという。

同部は公告の中で、「業者の中には人民元第4版の流通停止を誤解しているところがあり、1角（1角は1元の10分の1）や5角の紙幣はすでに流通を停止したので受け取ってはならないと考えているが、実際には1角紙幣と5角紙幣がまだ流通しており、銀行でもこれまでと変わりなく受け取っており、機関や個人が受け取りを拒否することはできない。

また人々から上がってきた声の中には、調査してみると現金受取拒否ではないケースがあり、たとえば業者が現金の釣り銭が一次的に不足していたので、現金で取引しなかった場合などがある。こうした状況では、取引双方がお互いによく理解し合い、話し合いで解決することが望ましい、業者は都合のいい時に銀行に行って小銭を両替すればよい」と強調した。同部は、「人民元は中国の法定通貨であり、人民銀が規定する現金受取の条件を確実に備えておらず、非現金決済ツールが利用できる状況の場合を除き、人民元の受取拒否は違法行為だ」と指摘した。

▽90後で外出時に現金持ち歩くのはわずか10％

現在、支付宝（アリペイ）や微信（WeChat）を代表とするモバイル決済方式が一世を風靡しつつあり、「オフライン消費で主に微信か支付宝を利用する」とした人は89.06％に上った。「モバイル決済は便利かつ迅速で小銭も要らない」と考える人は90％を超えた。また、「いつも優遇策があり、節約になるから」が携帯電話での決済を選ぶ際の重要な原因の一つだ」。調査によれば、現在、「外出時に必ず現金を持って出かける」という人は18.23％にとどまり、「普段は現金を持ち歩かない」が30％を超え、90後で「必ず現金を持ち歩く」は11.11％で、50後の約60％を大きく下回った。

それでは、そう遠くない将来に現金は姿を消すだろうか。業界関係の専門家は、「現金決済は必然的にモバイル決済に大きく取って代わられるものになるが、消滅することはない。現金決済と非現金決済が共存する局面がこれから長く続くだろう」と予想する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月29日