アップル携帯が買えなくなる？　中国で販売差し止めの仮処分 (2)

アップルも、「当社の製品を販売禁止にしようとするのはクアルコムの絶望的な措置にほかならない。クアルコムの違法行為は世界各地の監督管理担当者の調査を受けている」とのコメントを出した。

▽最終的に販売禁止か？

達暁弁護士事務所の林蔚シニアパートナーは、「すでに出された販売差し止めの仮処分に対し、アップルは撤回を求めることができるが、撤回は上訴ではない。一般的に撤回は早く結論が出て、そして結論が変わることはまれだ。差し止めの仮処分が発効してしまえば、アップルは対象機種を出荷できなくなる」と説明する。

アップルは、「クアルコムは目下、以前に提訴した3件の特許について権利を主張しており、このうち1件はすでに失効した特許だ。アップルは裁判所を通じてあらゆる法的ルートを模索する」としている。アップルは裁判所に撤回を申請しており、これを「仮処分への上訴に向けた第一歩」と位置づける。

「最終的に販売が禁止になるかどうかは、裁判所の執行力にかかっている。当然のことながら、アップルも反訴によってクアルコムに別の制約を加えようとすることは間違いない」との分析もある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月12日