日本の若者にソーシャルアパートメントが人気

日本では今年10月から消費税が8％から10％に増税されるため、住宅購入にはさらに多くのお金が必要になるということもあり、日本では最近、賃貸住宅が人気となっている。特に若者を対象にした斬新なアイデアを取り入れたアパートが人気を集めている。

東京近郊にあるこのアパートは、外観は普通のアパートと変わらないものの、中に入ってみると、1階にはトレーニングルームや勉強ルーム、さらにミニ映画館まで併設されている。入居者なら誰でも映画鑑賞会などを企画して、友人を誘ってそれを楽しむことができる。また、共同キッチンもあり、夕方になると入居している若者たちがそこに集まって、一緒に食事をすることができる。このような入居者が交流できるスペースを提供しているソーシャルアパートメントが今、日本の若者や留学生の間で人気を博している。

同アパートのある男性入居者は、「普段仕事をしている中では出会えなかったような人たちと仲良くなれるというのが最大の魅力」と話す。

ソーシャルアパートメントには各種共同施設があり、若者が交流できる場所となっているだけでなく、入居者の各部屋にキッチンや書斎などを設置する必要がないため、家賃を安く抑えることもできる。同アパートの家賃は一番安い部屋で5万5千円と、周辺の同じ大きさのアパートよりも1割以上安い。コストパフォーマンスが高いというのも、若者に人気の理由だ。運営会社の責任者によると、同アパートは昨年10月にオープンしたばかりで、わずか3ヶ月の間に123部屋の入居率が93％に達したという。

同責任者によると、ソーシャルアパートメントは、首都圏沿線を中心に、2012年から急増し始め、同社は現在40物件、2000室を運営している。

統計によると、日本の住宅購入者の多くが40歳以上の中年層で、40歳以下の若者のほとんどが賃貸住宅に住んでいる。そのグループが日本の賃貸住宅市場を支える主要な力となっている。18年11月の時点で、東京と周囲3県を含む日本の首都圏の1平方メートル当たりの家賃は平均2781円と、前年同期比で4.5％上昇した。消費税が10月から増税すると、住宅購入にはさらに多くのお金が必要となるため、日本の若者が長期にわたって賃貸住宅に住むという傾向は今後もっと強くなる可能性があると分析されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年1月24日