東芝からファーウェイまで　米国式の「お仕置き」 (3)

米国が東芝を攻撃するのはソ連に設備を販売したからではなく、東芝が米国の利益に影響を与えたからだ。米国は、東芝グループを代表とする日本の半導体産業が米国の経済的利益にとって重大な脅威になっている。そうして日本の先端製造計画が米国に脅威を与え、米国の技術的覇権への挑戦になっていると考えた。

まもなく追い抜かれようとする時、米国が黙っているはずがない。

30数年前に東芝が遭遇した出来事を振り返り、現在の米国の振る舞いを改めて見ると、確かに似たところがたくさんある。

米国は先端製造業が挑戦を受けて脅かされることを認めず、米国の技術的覇権が脅かされることも認めない。米国は他国が米国の労働者を採用することを望んでも、他国が米国の利益のオーナーになることを絶対に認めない。

▽中国は30年前の日本ではない

しかし2019年は1985年ではなく、中国は当時の日本ではなおさらない。

80年代に日本は米国とプラザ合意を結び、その後10年間の経済不況に突入し、合意はなかなか飲み込めない苦い酒になった。

日米貿易戦で経験を積んだ米国は中国も日本のようにすぐ米国に頭を下げると考えているのかもしれない。しかし今日の中国は、経済的にも政治的にも当時の日本よりも強い独立性があり、人に好きなようにされる「軟弱者」ではない。

先週にアナリストが述べたところでは、「日本は米国にとってより与しやすい『軟弱者』であり、日本は政治的にも経済的にも米国に依存している。そのため米国と対決するときに有効なカードがない。しかし中国は米国の圧力に直面しても、明らかに日本よりもよい位置にいられる」という。

米CNNの報道によれば、米国のトップたちは当時の教訓をくみ取るとみられるが、中国の指導者も同じことで、決して当時の日本ような過ちは犯さないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月4日