東芝、人員削減数が1万4450人に

東芝は15日、１月中旬から募集してきた従業員の早期退職優遇制度に3449人の応募があり、配置転換を含む人員削減数は当初見込んでいた1万840人から1万4450人に膨らむことを発表した。業界関係者は、不正会計問題で経営が悪化したため、東芝は同対策に踏み切ったと見ている。北京商報が報じた。

人員削減数は当初計画から3割上振れした。削減数の内訳は国内が8430人、海外が6020人。

東芝は昨年12月、今年3月末までに、再配置や早期退職を通して、約１万人の人員削減を行うと発表。早期退職には3449人が応募し、2016年2月の計画よりも3610人増えた。早期退職による割り増し退職金や再就職支援にかかる費用はおよそ420億円。同年3月期通期連結決算予想に織り込み済みとしている。削減人数では、半導体事業が2058人で最も多く、パソコンと家電事業はあわせて1086人だった。

昨年、不正会計問題が明るみになったことに加え、日本の大手電子企業と同じく、東芝が得意とするハードウェアの製造や品質の優位性が陰りを見せ、スランプに陥り、競争力を失ったほか、業績が大幅に悪化した。昨年、東芝は大規模な業務再編を行い、人員削減のほか、今後の発展戦略にそぐわない業務や資産を売却した。例えば、先月、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意したほか、医療機器子会社・東芝メディカルシステムズをキャノンに6655億円で売却した。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年4月18日