日本の「所得倍増計画」が成功した4つの点　

　1960-70年代に実施された日本の「所得倍増計画」は10年内に国民所得を倍増させるという目標の成長率を大幅に上回り、約7カ年で倍増を達成した。この「所得倍増計画」は、どのようにして達成され、予想を上回る効果を挙げたのか？中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究員で日本経済を研究する金柏松研究員は（１）政府の関与と経済自由度のバランス（２）労働生産性の向上（３）知的財産権の保護（４）所得格差の縮小と有効需要の拡大の4点を指摘する。中国のウェブサイト「経済参考網」が伝えた。

　（１）政府の関与と経済自由度のバランス

　日本政府は経済介入に対して、極めて綿密できめ細かな計画を立てていたことが、所得倍増計画から見て取れる。公共計画の部分に詳細な実施規則を設けただけではなく、指示的計画とした。民間に対しては、予測や展望の形式で、計画目標を制定し、政府の公共政策で企業の発展を推進・促進した。その中では、同業組合や商工会議所も重要な役割を果たした。政府は法律に基づいて行政を行い、経済には、政府同業組合や商工会議所を通して関与するだけで、具体的な企業には原則的にかかわらない。同業組合や商工会議所を通して企業の発展を指導・推進・促進することで、計画を達成した。