所得格差、労働生産性の向上に取り組むべき=IFF議長

　国際金融フォーラム（IFF）議長の成思危氏は17日、IFF第9回世界年次総会に出席した際に、「労働生産性を高めなければ、富の創出・富の分配の問題を解決することは不可能だ」と指摘した。中国新聞網が伝えた。

　成氏は、「今回の金融危機の発生は、架空経済の過度の膨張によるものだ。2000年の世界全体のGDPは約30兆ドル、全世界の株式時価総額・債券残高・金融派生商品残高は計160兆ドルに達し、約1：5の比率だった。しかし2008年になると、世界全体のGDPは50兆ドル未満、全世界の株式時価総額・債券残高・金融関連商品残高は800兆ドルに達し、約1：16の比率になった。これは急激な膨張だ」と分析した。

　成氏は、債務危機の発生により、引き締めにより、資金需要の水準を引き下げ、自国の労働生産性の向上により、より多くの富を創出する必要がでてきたと指摘する。

　成氏は、「中国の第2次産業の従事者は2億人に達し、創出される付加価値は年間平均にして1万ドル余りに達する。この金額のうち、一部は政府の税収に、一部は企業の収入に、一部は個人の収入になる。このような状況下、労働生産性を高めなければ、富の創出・富の分配の問題を解決することは不可能だ」と分析した。

　成氏は、「中国の状況は世界と異なる。中国では架空経済があまり発展しておらず、中国の実体経済と架空経済の比率は高い時でも1：1.6のみだ」と語った。