メルケル首相の対中外交は欧州にとって教訓 (2)

　メルケル首相は就任後の数年間で国益の最大化を対中外交の正当な位置に据え、ドイツ社会全体の対中心理も徐々に変化させた。ドイツのアジア外交はその製造業と同様、より実務的になり、価値観をめぐる派手なパフォーマンスと決別した。

　もちろん、メルケル首相の選択は相当程度において中国の実力が作用した結果だ。相互依存の深まりと利益の結びつきの強化に伴い、中国に対するいかなる「価値観外交」も現実的コストがかさみ、壁にぶつかった時の痛みも強くなる。メルケル首相が対中戦略を大幅に調整した最大の動因はこれだ。

　中独関係のここ何年かの劇的な変化は、国家の実力の相対的な変化と政治指導者の共通利益に対する明確な認識が、中国・欧州関係を価値観に縛り付けられたジェットコースター式外交から、平穏で開けたハイブリッド駆動のものへと転換した主たる動因であることを証明している。欧州社会の対中姿勢には不安定化要素が多く、こうした要素を御することは実力行為であると同時に、外交的テクニックでもある。

　欧州の対中姿勢には依然「局部的逸脱」の可能性がある。中国はすでに強い矯正力を持っている。だが中国・欧州関係は長期的なモデルを必要としており、欧州社会が「価値観外交」の極端化に対してもっと考え、警戒することで、価値観の溝を抱えつつも互いに尊重するという強い習慣を形成する必要がある。

　中独関係は西側世界と中国が平和共存し、強大な互恵協力を実現することの現実性を証明した。こうした協力がドイツ国内でつくりだす利益チェーンは次第に確たるものとなり、一定程度においてドイツの国益の一部となっている。だが中国は中独関係の西側に対するデモンストレーション効果を過大評価してはならない。われわれはなお、中国の実際の引きつける力に対して冷静さを保つ必要がある。

　現在の中国は特殊な磁石だ。中国の磁力は離れるのは容易でないが、主導的力にするのはそれ以上に困難なようだ。中国の引きつける力を維持し、強化するのは長く続く、極めて困難な取り組みだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月23日