米国で慰安婦像存廃論争 (3)

　慰安婦像をめぐる請願へのホワイトハウスの対応に各界は非常に注目している。ホワイトハウス報道官はメディアの質問に「大通りの名称や地方公園の記念物設置などの議題は、連邦政府ではなく地方に管轄権がある」と述べた。請願への正式な回答ではないが、連邦政府の傾向が見てとれるとアナリストは指摘する。

■反響：他の都市からも慰安婦像建立の声が上がる

　金賢姃氏は人民日報の取材に「ホワイトハウスが請願の件で反応を示すとは思わない。反応があるとしても、米下院が7年前に採択した121号決議に基づくものとなるはずだ」と述べた。

　カリフォルニア州韓国系米国人フォーラムはすでに多くの都市や大学と連絡を取った。一部の都市はすでに慰安婦像建立に意欲を示したが、まだ都市の名前は明かせないという。

　「われわれは最終的に歴史の側、真相の側に立った。この像は全ての戦争の無辜の被害者のために建立された」。グレンデール市のローラ・フリードマン議員は人民日報の取材にこう語った。像の除幕式には韓国系米国人と地元政界要人のほか、正義感に富む日系米国人も多く出席した。カリフォルニア州選出の日系議員、マイク・ホンダ氏はビデオメッセージも送り、グレンデール市の正しい決定への支持を表明した。

　グレンデール市の勇気は、正義感に富む日系米国人団体からも支持されている。グレンデール市の位置するサンフェルナンド・バレー区の日系米国人団体は8日、慰安婦像建立を支持する声明を発表した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月27日