工信部：個人情報保護厳格化 最高罰金3万元(2)

　北京市の董正偉弁護士は、「行政処罰の罰金が最高3万元では甘すぎ、電気通信事業者にとっては痛くも痒くもない。私は本日、中国情報工業化部に意見を送り、電気通信事業者およびインターネット情報サービス提供者の民事違法責任を追加するよう提案した」と語った。

　董弁護士は、「個人情報が漏洩した場合、経済的・精神的な損失が生じる。例えば大量のジャンクメールや詐欺メールを受信することで詐欺にあった場合、巨額の財産が損なわれる。また一部の人は、情報漏えいによりネットバンク口座が荒らされ、決済ツールのパスワードが盗まれる可能性がある。そのため電気通信事業者およびインターネット情報サービス提供者は、民事賠償責任を負うべきだ」と指摘した。

　董弁護士はユーザーの権利保護が困難な状況について、「権利を侵害した人間の住所や身分などの情報が不明な場合、被害者は法的措置を講じることが困難だ。異なる身分による迷惑電話、ジャンクメール、侮辱・恐喝の内容を含む情報、もしくはネット上の人身攻撃情報などを受けた場合、関連する証拠に基づき事業者に対して、電話・インターネットを利用した容疑者の実際の個人身分情報を開示するよう求められる。電気通信事業者およびインターネット情報サービス提供者は、権利を侵害されたユーザーの証拠収集に協力するべきだ」と述べた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月12日