米日経済に好転の兆し、一方の中国経済は低迷 (2)

　興業銀行の魯政委・首席アナリストも同様の見方を示し、「中国経済の減速は、経済構造調整だけが原因ではない。もし過度な元高がなければ、中国経済が減速したとしてもこれほどの水準にはならず、企業の経営もこれほど困難にはならなかっただろう。中国経済はすでに崖っぷちに追いやられたと言える」と語った。

　▽金融政策に変化は？

　中国とは対照的に、米日の経済は明らかに好転し、安定した回復を見せている。米商務省が13日に発表したデータによると、4月の米小売売上高は0.1％増となり、市場予測（0.3％減）を上回った。また、日本内閣府が15日に発表したデータによると、購買意欲などを示す消費者態度指数が4月に改善した。経済が持続的に回復する中、民間支出も安定を維持する見通しだ。また別のデータでは、日本企業の自信もやや回復したという。

　魯政委・首席アナリストはこうした状況について、次のように分析する。

　ドル安が過去数年の米国経済回復に相当大きな役割を果たしたことは間違いない。ドル指数は2008年の90から一度は72まで下落した。今はやや上昇したものの80前後で推移しており、歴史的に見ると低い値だ。

　一方の日本経済はと言えば、完全に円安のおかげで回復しつつある。円の対ドル相場は100円を突破し、日本企業が自信を持ち始めた。

　米国はこれまでとは違う量的緩和政策を講じ、良い効果を得ている。日本もこれに倣い、円安をもたらすことに成功したが、これまでのように日銀の為替介入が失敗するという状況は見られていない。