中国不動産企業　東南アジアでの事業展開を模索中 (2)

　▽現地にとけ込み、安定した協力を進めることが知名度アップのカギ

　複数の業界関係者によると、不動産業は現地化の属性が強い産業であり、市場が異なると、政策・法規、金融をめぐる環境、顧客のニーズなどで大きな違いが出てくる。このため中国企業が海外の不動産市場に進出する際には慎重の上にも慎重でなければならないという。

　TREA代表が例を挙げて説明したところによると、タイの法律の規定では、タイで不動産を開発する海外企業は投資、設計など一連の段階でタイの現地企業との協力を義務づけられており、分譲物件を販売する時には40％をタイ人向けに確保しておかなくてはならない。またマレーシアの法律では、分譲物件の3分の1は現地のマレーシア人に販売しなければならないことになっている。

　同代表によると、中国不動産企業の海外投資では事前に調査研究をしっかり行い、細部まで慎重につめる必要がある。たとえば具体的な開発計画の中で、現地の風俗や嗜好を尊重し、これに合致したプランを練るべきだ。中国不動産企業が投資開発した物件には、タイ人の好みに合わないデザインのものがあり、売れ行きは芳しくない。中国企業が海外市場に進出する時には現地の法律の条項に厳格に従うとともに、成熟した適切な協力相手を選ぶことが必要だ。投資プロジェクトでは品質と環境保護を重視し、より評判を勝ち取るようにしなければ、市場競争力は備わらないし、より多くの市場シェアを獲得し、高い評判を得ることはできないという。

　阮総裁によると、碧桂園がマレーシア市場に初めて進出し、首都クアラルンプールでのプロジェクトに投資した時には、現地の大手企業と協力するモデルを採用した。現地の政策・法規を比較的順調に把握した後に、独自に投資を行ってゴールデンベイプロジェクトを開発し、これによって知名度が高まり、今後の投資に向けた土台作りができたという。

　万科集団が海外で業務を展開する時には、成熟した市場を選ぶ傾向があり、具体的なプロジェクト協力を通じて、優れた同業他社のビジネスモデルや管理経験を学ぶと同時に、認知度を高めている。同集団によると、不動産企業は国際化業務の面で極めて慎重であるべきで、模索段階では投資規模をコントロールし、新たな市場に進出する時には現地の優れた知名度のある開発業者と協力して現地によりよくとけ込むというやり方を選択しなければならないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月20日