中国人は米国不動産市場第2の海外オーナー (2)

　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」がまとめた統計によると、04年以降、中国の民間企業と非国有上場企業の海外での合併買収（M&A）の件数が緩やかに増加している。13年までに行われた取引は238件で、金額は243億ドルに上る。自国で巨万の富を築いた中国人は、投資のターゲットを海外市場に求め、より安全で確実にリターンが得られる資産を探している。富豪たちは高騰する中国不動産市場から撤退しつつあり、また進行する人民元高によって富豪たちはニューヨークやサンフランシスコの物件の価格をそれほど高いとは感じなくなっている。

　英国誌「エコノミスト」は中国人の海外不動産市場への投資と日本の1980年代の米国不動産市場への投資とを比較し、中国の個人資本による海外不動産投資の方が日本のかつての投資より合理的であるとの見方を示した。

　1989年、日本の三菱グループが14億ドルで米国のロックフェラー・センターを購入したことは、米国の衰退および日本の勃興の象徴とみなされた。だがその後の円高や不動産バブル崩壊で、日本経済は低迷し、米国側は折をみて14億ドル以下の価格で同センターを買い戻した。結果的に三菱グループは10億ドルを上回る損失を出すことになった。

　同誌の指摘によると、中国人投資家は三菱の二の舞にならないよう、細心に慎重に投資先を選択し、取引では公平さを維持するよう努力し、「涙とともに取引が終わるような事態を避けている」という。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月6日