不動産企業　売上1千億元超が7社に

　研究機関・克而瑞信息集団の不動産研究部門・CRIC研究センターがこのほど発表したランキング「2013年中国不動産企業売上高TOP50社」によると、昨年は売上高が1千億元に達した不動産企業は前年より3社増えて7社となり、売上高100億元以上の企業のうち広東省の企業が4割を占めたという。「広州日報」が伝えた。

　ある業界関係者の予測によると、2014年には業界の集中度がさらにアップするとともに、売上高2千億元規模の企業が登場する見込みという。

　同ランキングをみると、1位は前年に続き万科で、売上高は1776億元となり前年比23％増加した。2位と3位は1千億元規模の緑地集団と保利が並び、万達、中海、碧桂園、恒大地産の4社も1千億元クラスの仲間入りを果たした。

　販売面積をみると、トップ3は上から順に緑地集団、碧桂園、恒大地産が並び、緑地集団は1660万平方メートルに達した。

　▽集中度アップで競争が激化

　克而瑞の予測では、14年には不動産業界の集中度がさらにアップし、売上高2千億元クラスの企業が登場する見込みで、万科と緑地集団がその第一弾になるとみられる。また売上高1千億元規模の企業が8-9社に増えるという。

　保利の余英副総裁（副社長）の予測によると、今年の不動産市場は分化が進み、1千億元規模の企業が10社に増えるという。また不動産コンサルティングの同策房産諮詢株式有限公司研究部の張宏偉総監によると、13年には緑地集団の売上高が1625億元に達して、万科の1776億元に迫った。14年の不動産市場は「竜虎相打つ」といった様相を呈し、市場のナンバーワン争いが激しくなるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月6日