米国が中国をニセ物供給源と非難　一種の貿易保護 (3)

　米国議会がこのほど可決した「2014年度総合歳出法案」では、中国に対して引き続き保護貿易のムチを振るおうとしており、米国政府機関が中国のIT製品を購入することを制限したり、米国から中国への商業衛星や関連部品の輸出を制限したりするなど、中国に対する差別的な内容が目立つ。これについて、商務部アメリカ・オセアニア司の責任者は次のように話す。この法案の中国に関わる条項は中国企業に対する差別的な待遇という問題を含む、公平な貿易の原則に違反するものであり、対外的に誤った信号を発しており、米国企業の利益も損なうことになる。

　商務部の沈丹陽報道官によると、中米両国が経済分野で一連の食い違いや摩擦を抱えるのは避けられないことだ。中国は、双方が客観的に対処し、経済貿易問題を政治化させてはならないと主張する。中米の経済貿易関係の相互利益という本質には変わりがなく、両国共通の利益の土台には変化がなく、両国企業の実務的協力を拡大しようという意欲は揺るぎないものだからだ、という。

　米国などが絶えず仕掛けてくる貿易戦争について、白副主任は次のように話す。一方では貿易成長モデルの転換を加速し、製品の価格以外の競争力を上昇させ、製品のブランド、サービス、質を向上させることが必要だ。また一方では積極的に応訴するとともに反撃し、産業の安全性と企業の合法的な権利を守ることが必要だ。このほか、対外貿易モデルを改善し、単純な輸出モデルから輸出と現地の雇用とが結びついたモデルへと転換することが必要だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月17日