米国が中国をニセ物供給源と非難　一種の貿易保護 (2)

　▽米国製造業の貿易摩擦が激増

　白副主任は次のように話す。米国のこの報告はきちんとした機関の調査を経たものかどうか、疑わしい。米国は中国が行ってきた努力に対し見て見ぬ振りをし、個別の事例を探し出してきて、一部の現象に基づいて全体を決めつける。米国が口実を見つけてはニセ物を摘発するのには、保護貿易主義の傾向があることは否めない。

　今年に入ってから、米国は中国の商品11種類に対し、反ダンピング・反補助金調査を発動したり、判定を下したりしている。対外経済貿易大学国際経済貿易学院国際ビジネス研究センターの王健主任によると、米国が短期間にこれほど集中的に中国を相手取って貿易紛争を仕掛けるのは、世界の二国間貿易を見回してもまれなことだといえる。こうした現象が起きるのには2つの原因がある。まず大きな背景を考えると、一連の金融危機をくぐり抜けた今、米国は製造業の回復で重要な時期にさしかかっており、国内では保護貿易主義が徐々に台頭している。中国の製造業の発展は米国の関連産業にとって「メシの種を奪う」ものであり、米国は中国に対してますます多く保護貿易措置を取るようになった。直接的な原因は、今年上半期に中米戦略・経済対話が行われる見込みであることで、米国は貿易紛争をきっかけにして市場の開放、人民元の切り上げといった問題で中国をより多く譲歩させたいのだという。

　▽中国非難のでっち上げ　実は保護貿易

　実際、自由貿易の御旗を高く掲げる米国が、中国に対してはダブルスタンダードの態度を取っている。2009年にスタートした第1回中米戦略・経済対話から、13年に閉幕した第24回中米商業貿易連合委員会まで、米国はさまざまな会議の場で輸出管理統制システムの改革において中国に公平な待遇を与えることを承諾してきたが、実際にはそのようにはなっていない。