通貨政策「緩和の見通しは低い」専門家 (2)

　今後の通貨政策の方向性について、みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、今後は中国の経済成長率が目標の範囲内にありさえすれば、人民銀は通貨政策を緩和しないとの見通しを示す。

　興業銀行の魯政委アナリストは、「1月の予想をやや上回る貸付と社会融資の状況は、経済のペースダウンに対する政策決定者の懸念をある程度解消した。このため流動性が見渡す限りの平原のように一気に緩和されることはあり得ない」と話す。
　
　1月の狭義マネーサプライ（M1）の前年同月比増加率が急激に低下したことは注意すべきで、専門家も注目している。

　あるデータによると、1月の広義マネーサプライ残高（M2）は112兆3500億元で、前年同月比13.2％増加した。増加率は昨年末比では0.2％低下、前年同月比では2.7％低下だった。M1残高は31兆4900億元で、前年同月比1.2％増加し、増加率は昨年末比8.2％低下、前年同月比14.1％低下だった。
　
　国家情報センター経済予測部の范剣平主任によると、M1の前年同月比8.2％低下という急激な減速ぶりは、これまでになかったことだ。M1は現金と普通預金で構成されており、経済の活力と関わりが深い。M1が突然これほど急激に減速したことには警戒が必要だという。

　また1月は人民元建て預金が9402億元減少し、四半期の始めになると預金が流出するという経済の特徴が現れた。これについてある専門家は次のような見方を示す。預金の減少と資産管理商品の発行やインターネット分野でしきりにうち出される「利益がすぐに獲得できる商品」とは関係がある。預金の流出が続き、ある時点を超えれば、銀行の流動性にとってはダメージになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月16日