風俗への手綱を緩められない日本

　「中国当局は現在、風俗産業の売春行為に対し、かつてないほどの徹底的な取り締まりを行っている」。数日来、中国は広州の東莞市で大規模な風俗一掃の摘発行動を展開しており、国内のネット上で最も熱い話題となっている。性に対して最も開放的な欧州諸国でさえ、売春が完全に自由化された市場は存在せず、各国はいずれも風俗産業を極力縮小させようとしている。売買春市場の肯定は、社会腐敗、人身売買、暴力団組織などと繋がることになるため、そのような「自由」を容認する国はない。環球時報が伝えた。

　■五輪に向け風俗街を浄化する日本

　アジアの多くの国家では、売春は伝統的に、不道徳な行為とみなされ、法律的にも許されていない。しかし西欧の「フリーセックス思想」の影響や経済的要因により、アジアの一部国家で近年来、風俗産業がますます盛んになっている。

　日本は世界に名だたる「風俗ビジネス大国」だが、日本政府は売春行為を決して奨励しているわけではない。日本で施行されている「売春防止法」によれば、売春行為は法律上で禁止されている。ただ同法は、売春に陥った人は、処罰よりは救済を必要　とする者であるという観点で立法されている。そのため日本の風俗産業はグレーゾーンにある。

　民間企業の統計によると、日本の風俗産業の年間売上はGDPの1％前後を占める。しかし、東京は2020年夏季五輪招致に成功したことで、犯罪防止、治安強化のため、警視庁は風俗街の徹底浄化の方針を打ち出した。計画では歌舞伎町の違法集団をすべて浄化し、売春が氾濫する社会環境を浄化するという。警視庁は2020年までの歌舞伎町に対する徹底浄化を宣言した。

　都内の弁護士・小西一郎氏は記者に対し、「グレーゾーンに置かれている風俗産業を完全になくすというのは、あまり現実的な話ではない。しかし風俗産業は社会の風紀を乱し、産業構造を破壊させるばかりか、グレーゾーン産業である風俗産業は往々にして官民の腐敗と結びつく堕落の場所となることから、あくまでも『有毒産業』である。このため、風俗産業の発展を助長したり、売春を強要する行為は、どの国であっても容認することはない」と語った。（編集HT）

　「人民網日本語版」2014年2月14日