ITC、中国製太陽電池の反ダンピング調査を発表

　米国国際貿易委員会（ITC）は14日、中国から米国に輸出される太陽電池が、米国の関連産業に実質的な損失をもたらしたとする仮裁定を下した。これは米商務省が今後、中国製の太陽電池に対して反ダンピング・反補助金調査の実施を継続することを意味する。京華時報が伝えた。

　ITCは同日、「ITCが投票で選出した4人の委員は、中国から米国に輸出される太陽電池が、米国の関連産業に実質的な損失をもたらしていると認定した。残りの2人の委員は、本件の調査に加わらなかった」と発表した。米国の貿易救済措置の処理手順によると、ITCが肯定的な初裁定を下した後、米商務省は反ダンピング・反補助金調査を、今年3月の反補助金の初裁定、6月の反ダンピングの初裁定まで継続することになる。

　本件の始まりは昨年12月にさかのぼる。独太陽光発電大手・ソーラーワールドの米子会社は、米国政府に対して反ダンピング・反補助金調査を実施するよう申し立てた。米商務省は今年1月に本件を要訴追事件として提起し、中国製の太陽電池に対する調査を実施した。米国が中国製の太陽電池に対して同様の調査を実施するのは、この2年余りの期間内で2回目となる。米国は2011年11月に同様の調査を初実施し、2012年の最終裁定により、中国製の太陽電池に対して18.32−249.96％の反ダンピング関税を、14.78−15.97％の反補助金関税を課した。

　本件の提起に関する情報が伝わると、中国商務部（省）は深刻な懸念を表明した。中国商務部は米国に対して、慎重に処理し、調査を終了させるよう促した。中国側は今後、本件の進展に注目し、中国の太陽光発電業界が被る影響を判断し、さまざまな枠組みを利用し権利保護を続けていく。

　◆中国に的を絞った調査に

　中国再生可能エネルギー学会太陽光発電専門委員会主任の趙玉文氏は、「米国による今回の調査は、非常に的を絞ったものとなっている。今回は、台湾地区も調査対象となったからだ。2011年の調査には台湾地区が含まれず、中国大陸部の太陽電池メーカーは台湾を経由して太陽電池モジュールを米国市場に輸出し、影響をやわらげていた」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月17日