「ネットショッピングで不愉快な思い」が7割 (2)

　▽主体的に権利保護する消費者は4割足らず

　調査によると、ショッピングで不愉快な思いをした時に、主体的に解決する方法を探るとした回答者は39.8％いたが、解決方法を探ることはせず、教訓になったと考え泣き寝入りするとした回答者も33.1％に上った。問題解決への意識が低いことがわかる。解決方法を探した回答者のうち、最終的な解決に至った人は35.6％にとどまった。

　消費者は自ら主体的に問題の解決を探るよりも、電子商取引（eコマース）プラットフォームになんとかしてもらいたいと思っている。調査によると、回答者の8割がeコマースプラットフォームに商品紹介ページの説明が正確であるよう整備・強化してもらいたいと答え、52％がeコマースプラットフォームが今やるべきことは商品の質を向上させることとの見方を示し、ネットショッピングeコマースプラットフォームの決済環境、物流、情報保護、価格面の優位性などの改善に期待するとした人も一定数いた。

　▽不愉快の7割はC2Cプラットフォームで

　ある調査によると、ネットショッピングで不愉快な思いをした人のうち、71.1％が国内のC2C（一般消費者間の取引）でのことと答え、国内のB2C（企業・一般消費者間の取引）総合プラットフォームには多くの問題があるとした人は26.0％に上った。邱団長によると、C2Cは個人向け取引で、効果的な監督管理を構築することが難しいため、トラブルが発生しやすいのだという。

　中国インターネット協会の高新民常務副理事によると、中国のeコマースプラットフォームで今最も改革を必要とするのは次の4点だ。（１）電子決済の安全性（２）情報の透明性。偽装割引や虚偽の商品説明といった行為を撲滅すること（３）アフターサービス。新たに修正された「消費者権利保護法」を厳格に執行する必要がある（４）消費者の個人情報の安全性を保障すること、の4点だ。eコマースプラットフォームの多くは人件費を抑えて市場競争力のある価格をうち出している。たとえば宅配業者は低賃金で消費者にサービスを提供しているが、長期的にみれば、こうしたやり方は持続することが難しいという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月14日