駐日大使「最大の問題は釣魚島と歴史」

10日、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華氏が人民網を訪れた。

　中日両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、中日両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。だがここ最近、日本の指導者は一連の言行によって、中日国交回復の精神に背き、中日関係の根幹を破壊し、中日関係を膠着状態に陥れた。中日外交の行き詰まりはいかに打破すべきか。将来の中日関係にはどのような発展の可能性があるのか。

　10日午後7時、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華氏と、全国政協委員を務める中国外文出版発行事業局の周明偉局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が、人民網の強国論壇にゲストとして出演し、「中日関係と北東アジア情勢」をテーマとしてネット利用者とオンラインで交流した。

　司会者：中日関係で最も突出した問題は何だと思われますか。

　程永華氏：最大の問題は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と歴史問題でしょう。2012年9月、日本政府は違法に島を「購入」し、中国の主権を深刻に侵犯し、両国が達成していた共通認識を破壊し、釣魚島をめぐる争いを引き起こしました。昨年12月26日、A級戦犯をまつっている靖国神社を日本の指導者が参拝したことは、すでに困難だった中日関係にさらに新たな政治的障壁を作った。
■関連報道
専門家「対日関係重視も原則問題では譲歩せず」
専門家「中日民間外交の新たな課題」

【特集】2014年全人代と政協会議